ふるさと納税いつまでにするのが得？
2023年10月からの改悪で何が変わるのか

皆さん、ふるさと納税は毎年されておりますでしょうか。

税制控除を受けられることから年々需要が高まっているふるさと納税は、2023年の10月から国の改正により、大幅に皆さんが享受できることが変化していきます。「ふるさと納税が改悪される！」「9月までにふるさと納税をした方がいい！」などSNSでもたくさん見受けられます。

結論から申し上げると、今年のふるさと納税は、”2023年9月末"までであれば、今まで通りです。

では、具体的に、なぜ9月までなのかということを具体的にみていきたいと思います。

そらさく

ふるさと納税の変化が起きる前までに、今年は済ませておきたいね！

ふるさと納税の制度改定で変化することは？

ふるさと納税は、2023年10月からルールが改定されて、自治体の返礼品の料金や返礼品の量が改定されることが想定されます。返礼品の料金や量、返礼品の取り扱いが変更されるポイントは2つあります。

2つのルール改定から、今までもらえていた返礼品を受け取ることができなくなったり、料金が上がったりすることが予想できます。

自治体負担の経費の取り扱い変更について

今まで自治体は、返礼品をユーザーにお返しするために、事務処理を行なっておりました。事務処理にかかる金額の一部が今までブラックボックス化されていましたが、その経費を含める動きとなりました。具体的には、以下の図をご覧ください。

参考文献：総務省「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」

ポイントとしては、今まで見えていなかった部分のその他の経費を含めて厳格に50%と、ルールが改定されたことです。そのことによって、返礼品に当てられる費用が減額する影響から、金額の上昇 or 返礼品の量の改定 が考えられます。

返礼品の産品の基準化について

今まで返礼品は、地域内のみならず自治体が独自に取り寄せたor企画したモノを"返礼品"としてユーザーにお返ししていました。ただし、改定によって地域内で生産されるものに限定されるようになりました。

そのことで、自治体として今までの返礼品が取り扱えなくなる可能性が出てきました。

では、実際に返礼品がどのように変わってくるのでしょうか。

ふるさと納税改定によってどう変わるのか

返礼品にかかる経費と原材料の厳格化によって、返礼品における取り扱いを変えることが自治体として、求めらることがわかりました。

以上のことから、3つのことが類推されます。

詳細にみていきたいと思います。

返礼品の金額が上昇する

経費の取り扱いルールが厳格化されたことから、返礼品に当てられる経費が減少することが予想されます。また、一部の自治体では、追加で予算を割り当てて、返礼品の金額を上昇させることが予想されます。

参考文献：総務省「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」

返礼品の量や質がダウングレードする

地場産品以外も取り扱うことができていたブラックボックス化された状態に制約が設けれました。他の原産品をブレンドすること自体は、今まで通り可能である一方で、その割合が厳格化されました。

具体的には、地場産品(原材料)を7割以上返礼品に含めるというルールが制定されたことによって、返礼品の量と質がダウングレードすることが予想されます。他の地域の原材料でカバーしていた返礼品があった場合、その返礼品にかかる取り扱いが自治体によっては難しくなるのではないでしょうか。

今まで取り扱っていた返礼品がなくなる

地場産品の厳格化によって、質や量がダウングレードすることに加えて、返礼品自体がなくなることも予想されます。

自治体独自という返礼品を多く取り扱っている自治体ならあまり影響がないかもしれません。しかし、他の地域(外国を含め)の割合を多くしていた場合、料金とあげるもしくは、取り扱いをなくすと思われます。というのも、他の地域からの仕入れ値を抑えられていることもあるからです。

以上のことから、"9月末までにふるさと納税を行った方が良い"のではないか、ということを予想することができるのではないでしょうか。

そらさく

9月までにふるさと納税を行なっておいた方が、今年は良さそうだな〜

では、最後にふるさと納税とは、とふるさと納税のステップを簡単にご紹介します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄附(ふるさと納税)をすることです。日本に住んで所得がある方であれば誰でもできる制度です。

寄附をすると、自治体からの御礼として返礼品が送られてきます。また、寄附した金額の自己負担金2,000円を除いた分が翌年の住民税から控除されます。控除を受けるには、自分で申請をする必要があります。

ただし、"ワンストップ特例"というふるさと納税独自のプロセスを経ることによって、税務署への申告をすることなく、控除を受けることができます。

返礼品を受け取ることができて、翌年の本来払うべき住民税を控除できるならば、やっておいてよいかもしれないですね。ただし、自分の住んでいる自治体への寄附をしたとしても返礼品を受け取ることができないので注意してください。

ふるさと納税のステップ

ふるさと納税は、基本的には日本での所得があれば、誰でもできます。ただ、ふるさと納税における注意点はいくつかあるので、その点をステップごとにみていきたいと思います。

• 1.ふるさと納税ポータルサイトへの登録

  ふるさと納税と調べると、いくつかのサイトが出てきます。

  大手だと、楽天・さとふる・ふるさとチョイスなどがあります。いずれかのサイトでまずは基本情報を登録し、ふるさと納税を行える状態としましょう。

• 2.自分のふるさと納税上限金額を知る

  ふるさと納税は、日本に住んでいて所得があるかぎり、誰でも利用できます。一方で、ふるさと納税を利用し、住民税が控除される金額は、所得やその他のステータスによって異なります。

  事前に、"いくらふるさと納税できる金額"なのかを算出しましょう。

  自分が控除される金額を超えた分の寄附については、全額自己負担なので、しっかりと算出しましょう。

  ご自身の年収帯をみるには以下のボタンよりご参照ください。

  ふるさと納税目安表

  詳細に算出するには、"ふるさと納税 シュミレーター"と検索して、ご自身の所得等を入力した上で算出しましょう。

  以下は、税理士が出しているシュミレーターです。楽天やさとふるなど様々な企業がシュミレーターを出しています。ご自身が使いやすいシュミレーターで算出しましょう。

  ふるさと納税シュミレーター

• 3.応援したい自治体を調べる

  応援したい自治体をポータルサイトから調べます。

  自治体によって、発信している魅力は異なります。自分の寄附できる金額と応援したい自治体を検討した上で、自治体が御礼として取り扱っている返礼品を定めましょう！

  ※自分の住んでいる自治体へ寄附した場合、返礼品を受け取ることができないので、注意しましょう。

• 4.住民税控除にかかる申請

  ふるさと納税での住民税控除手続きの方法としては、2つあります。ワンストップ特例と確定申告です。ご自身の状況に合わせていずれかの方法によって、控除手続きを行いましょう。

  控除を行うには寄附後、自治体から送られてくる書類を利用します。書類には、「寄附金証明書」というものが含まれており、住民税を控除するために必要な書類です。重要書類としてしっかりと保管しておきましょう。

  控除手続きの違い

  • ワンストップ特例

  ワンストップ特例とは、自治体が寄附者に変わって控除手続きをしてくれる制度です。

  自治体から「ワンストップ特例申請書」が送られてきます。申請書を自治体へ郵送することにより、自治体が代わりに住民税の手続きしてくれます。期限は寄附した翌年の1月10日です。

  • 確定申告

  確定申告とは、年間の課税対象となる所得を国へ報告する制度です。

  税務署 or E-taxというオンライン上で、年間の所得を国に書類を提出します。ふるさと納税の寄附金額を申請することで、所得税と住民税が控除されます。

ふるさと納税を初めて行う方は、ふるさと納税上限額と寄附に関する申請(ワンストップ特例 / 確定申告)に関する注意点をしっかりと把握した上で取り組みましょう。複雑な処理はないですが、自分の状況に合ったふるさと納税を行いましょう。

そらさく

今までやってきていない人もこの機会にふるさと納税に触れてみるといいのかも！